中小企業

中小企業・建設業界向けサービス事業会社ドカネットの設立

１．ドカネット事業の概要
２. 設立の背景
３．今後の事業展開
４．事業協力関係
５．その他の事業

１．ドカネット事業の概要

中堅中小の土木事業者の積算・測量・構造計算・工事管理（工程品質安全労務財務）などの業務を、従来は各社が個別でシステム構築の為
パッケージソフトを導入することによって、IT化を図ってきたが、そのためのコストは中堅中小企業にとっては大きな負担となり、たとえば土木分野だけでも一連のソフト合計が１０００万円にものぼり、さらにはそのシステムを活用できる人材も不足しているのが現状です。

ドカネットは、業務ソフトの種類に応じて同種ソフトの平均市販価格一案件当たり月極タイプ（３０日）の場合 １／４０程度を目安（４０万円なら１万円）４日間（９６時間）タイプの場合 １／１００程度を目安（１００万なら１万円）とした低料金体系でサービスを可能にする事業です。
現在ソフトウエアは３社から提供してもらい
ソフトバンク・グループの株式会社エーアイピーブリッジによってＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）の
サービスに変換して頂き、ドカネットがネット販売事業を行うものです。

今回の事業主体は、泉建設株式会社社長が中心となって、中堅中小企業の数社が発起人となって設立しました。
資本金は、３０００万円からスタートし、実際の土木事業者のネットワークを活用して、足とネット双方をフルに活用して各業務のコスト削減を実現する事業からスタートします。

さらに、中堅中小企業は、システムを導入するに際しても、実際に相談する相手が非常に少ないことから、サービスを受けるためのパソコンとソフトウエアの導入に関する支援も必要であることがわかり、業務システムを組み込んだパソコン販売に関しても、同時にスタートすることになりました。

２．設立の背景

公共投資削減の政策により、全国の建設業界の経営が圧迫されてきおり、自らの努力で経営効率を高める必要がありました。
すなわち中堅中小企業、自らが、生き残りのための経営努力を図る必要があり、その手段のひとつにITの導入が上げられています。

しかしながら、実際は、IT要員を確保することは困難であり、また、個別のシステムを導入することの費用と、それを利用する頻度が非常に少ないため、投資額を回収する期間が非常に長くなり、また、IT技術の進歩は早いため、投資回収の期間の間に、そのシステムは、陳腐化してしまうのが実状であります。

その背景の中で、常に最新のシステムを各社が、共同で利用できる仕組みを考えた場合、コストt負担や人材の不足、最新のシステムへの移行などが如何にして実現出来るかを考えました。今回は、実際に建設業界に所属する企業が、どのようなサービスをどれくらいの金額で提供してもらえたらメリットがあるのか、また、その潜在需要はどれくらいあるのかが、我々自身ユーザーであるがゆえ判っているため、それを実現する方法をソフトバンクグループの会社に相談した結果、様々な中堅中小向けのサービス事業を行っている企業の紹介、システム化の相談などに対応して頂き、今日に至ったのがここまでの経緯であります。

小泉首相も、政府にばかり頼らず、民間企業自身が、自助努力する必要があるという発言を痛切に受け止め、中堅中小企業が、座して死を待つよりも、自助努力で、経営改善を図ることと同時に、複数の企業が団結することにより、経営を強化することを促進したいと考えました。

３．今後の事業展開

IT関連は、現在は、多少縮小気味にありますが、IT産業そのものは、まだまだ発展途上ですし技術革新も今後続きます。
Broad Bandなどもこれから急速に普及すると、それに対応した新しい製品が出てきますし、それを活用する企業や個人が増えてくるのは簡単に予想できます。その中にあって、如何に知恵を出して、成功事例を作るかということが大変重要で、それも、IT関連企業からではなく、ITを活用するUser企業側からの知恵を求められていると強く感じました。

当社は、まず建設業界、特に土木業界の中小企業を対象として、実際の業務を効率化、コスト削減を実現することから事業をスタートしますが、それに加えて、中小企業の中にあるＩＴ関連のサービスに段階的に進めてゆきたいと考えています。

世の中には、給与計算や購買などにもすでにASPのような事業で、確実に実績を上げている企業があり、それらのサービスを当社は、中小企業を対象に限定して拡大する方針です。

第一に立ち上げる積算ソフトの初年度売上目標は、1.5億円。根拠は、一業務1回あたり2.5万円 *月間500件*12ヶ月ですが、利用企業数は全国2万社の約1/3の7000社がターゲットです。月間のコストは100万円（人件費20万、システム運用コスト60万、事務諸費用20万）を見込んでいます。

賛同を得られた企業には、資本参加してもらい、徐々に会社数、展開地域、サービス内容を拡大して参ります。利益を確保しながら、事業規模を拡大する為、事業目標の数値は現在未定です。

4. 事業協力関係

今回の設立においては、あくまでユーザ側である中小企業が集まったもので設立しましたが、ソフトウェアの提供として
株式会社ルミテック、事業の進め方やシステム環境の実現に株式会社エーアイピーブリッジに支援して頂きました。また、ＩＴ関連の流通では日本で最大の企業である
ソフトバンク・コマース株式会社に協力して頂き、ＥＣ関連事業の経験の豊富さを武器として、様々な相談にのって頂いています。

5. その他

・中小企業間の人材の活用（育児者アルバイトリストラ定年退職者も含む）BtoB事業
・昔ながらの中小企業が現実として支える伝統工芸支援事業
・ASP学生支援事業（今後ブロードバンド時代を向かえるにあたりコンテンツ不足回避に貢献）
これらの事業にも展開してまいりたいと考えております。　　　　　　